塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
町道と農林道それぞれ所管が別でございますので、まず、町道の部分についてお話をさせていただきたいと思います。 被害につきましては令和３年11月頃に発生したと思われますが、11月から翌１月にかけてでございます。町道に関しましては、４路線で34枚盗難が確認されております。
町道と農林道それぞれ所管が別でございますので、まず、町道の部分についてお話をさせていただきたいと思います。 被害につきましては令和３年11月頃に発生したと思われますが、11月から翌１月にかけてでございます。町道に関しましては、４路線で34枚盗難が確認されております。
農林道についてはどうかということでございますが、農林道につきましては、農林道の管理条例を塙町で制定しておりまして、その中で道路占用料に基づいて徴収するということになりますので、この道路占用料の基準がそのまま農林道にも適用されるというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。
次に、３件目でございますが、８月の長雨による農林道等の被害対策についてでございます。 これにつきましては、８月上旬から中旬における日本列島を横断した線状降水帯により、地域に限定された集中豪雨による農林道等、市道等もございますが、その中に被害が大小規模が発生しております。今後どのような取組で復旧へ進めるのかお伺いいたします。 以上です。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
まず、農林道施設でございますが、被災箇所1,437か所のうち、復旧済箇所数が1,307か所、復旧率は約91％となっております。 また、林道でございますが、18路線中14路線が復旧しておりまして、78％の復旧率となっております。
道路網のさらなる整備、集落道、農林道、生活道路と、それぞれございます。 また、防災施設の整備、防災通信網の整備ということでございます。これについては、近年においては昨年のように台風１９号、そういうものに対応できるようなこの防災施設の整備とか通信網の整備、これは地域防災だけでなく、例えば、今年のようにコロナ対策でいろんなデスクワークが、その中でつくれるということもあります。
次に、町道等維持管理業務委託農林道分ということで、これも先ほど来ご説明しておりますが、組織改編に伴いまして農道林道分をそれぞれの目的予算として振り分けるということでの減ということでございます。 11ページをお開きください。 14節工事請負費600万円を減するものでございます。
第２条では分掌事務のうち、総務課の広報及び広聴に関する事項及び統計に関する事項について、まち振興課の分掌とし、まち振興課の農林業振興に関する事項とまち整備課の農林道に関する事項及び土地改良事業に関する事項を農林推進課の分掌とするものであります。また、分掌事務の改正により、号番号が改正されるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものとするものです。
その他町道に関しては、他の農林道に比べると、被害に関しては少なかったかなというふうに思いますけれども、穴が空いた所であったりとか、そういった部分については、箇所数はちょっと手元で把握しておりませんけれども、簡易的な補修で対応できる所については、できるだけ速やかに町単独で対応して行きたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 青砥安彦君。 ◆３番（青砥安彦君） わかりました。
さらに河川についても、公共災というようなこととか、あと、小さいものについての市管理分の水路についても、河川についても行っていくというようなことでありますので了解しましたが、農林道関係の用水路関係についてはこれまた意外と土砂がひどいものですから、田んぼにまで流出している状況なので、これらについて２分の１の補助をあげるから、自分らでやりなさいというようなことは、ちょっと難しい。
次に、農林業被害につきましては、農地の冠水や土砂流入による農作物等への被害のほか、農業用水路や農林道における法面崩壊等の甚大な被害が発生しており、本市における被害額は約９億円となっております。 また、道路や河川等につきましても、法面や路肩の崩落、土砂崩れ、護岸崩落や河床洗掘など多くの被害が発生いたしました。
また、委員より、一般農道整備事業及び林道改良事業にかかわって「市民からの農林道整備要望に対し、上積みした予算編成になっているのか」との質疑があり、当局より「市民からの整備要望に対しては、次年度予算を計上する際に、優先順位をつけ、整備を実施するようにしているところではあるが、予算編成に当たっては、編成方針に基づき例年通りの要求となっている」との答弁がなされました。
農林道は目的道路でございますので、受益者が特定しやすいことから受益者団体や行政区等への委託を想定した規定としておるところでございます。 続きまして、３ページをお開きください。 第５条では通行の許可、第６条では通行の制限等、第７条では禁止行為を規定しておりまして、適切な目的で適切な利用を行うよう規定するものでございます。 次に、第８条では、管理者である町長以外の者の行う工事に関する規定です。
◎整備課長（渡辺守） まず、通学路といいますか町道除雪につきましては、現在、平成30年度、今年度の業者さんとの契約体制ですけれども、166路線、これにつきましては町道144路線、それから農林道や学校の施設22、線といいますか施設があります。合わせまして122キロを除雪の対象範囲と、路線としているところでございます。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの通学路の除雪を問うについてでありますが、今年度における本町の除雪体制につきましては、昨年度同様、建設業者並びに水道事業者など18社と除雪作業委託単価契約を締結して、ちょうどまた生活道路となっている農林道及び公共施設の駐車場の延べ161路線などの除雪を行い、安全な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
いわゆる夜の10時から朝６時までの間、その間にまた除雪を行ってもらう可能性があるということで、単価の見直しとかそういう条件を含めまして、なお単価契約をして、町道53路線、それから農林道の12路線の割り振りをいたしまして、そういうシステムでことしは対応していきたいというふうな考えでおります。 以上です。 ○議長（鈴木道男君） 鈴木茂君。
次に、除雪状況につきましては、建設業者並びに水道事業者など16社と民間等除雪作業委託単価契約を締結し、農林道も含め延べ153路線及び公共施設駐車場などの除雪を実施をしております。今回の２度にわたる大雪についても、これら委託業者に除雪要請をして、早朝から深夜まで昼夜を問わず除雪を実施をしたところであります。
（３）農林道登記事務事業289万5,000円は、農林道の登記未了路線の処理に要する経費で、相続未了となっている土地について、市への登記を行うための調査経費を計上しております。 （４）農業用施設等維持管理事業880万3,000円は、農業用施設の維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。
そういったことで県は県道でとりますが、村につきましては村道、それから今回は風力発電とかいったものにつきましては、農林道にも含まれております。村の管理する道路について県に準じているものですから、今回村につきましても減額の改正という形になったわけでございます。今回、この条例の改正につきましては、当然村で管理する道路のことで県道ではございません。 答弁漏れがありまして申し訳ございません。
また、競争力ある産地の形成として、農業６次産業化推進事業、園芸・畑作施設整備事業、農林道整備事業などを通して、生産基盤の強化を図ります。商工業の振興では、商店街の活性化、にぎわいを創出するための施策を措置するとともに、企業誘致につきましては、復興支援の優遇措置などを活用して積極的な誘致活動を展開するものとし、新たな福島復興工業団地の整備計画を推進して参ります。
農林水産業費では、汚染された畜産農家のたい肥や飼料が処理できず山積されている状況から補助を受けて処分する費用や、農林道の維持工事費、維持補修費、農業集落排水事業特別会計の繰出金などに4,372万2,000円の補正をしました。土木費では村道林・長網・遠上線ほか３路線の維持工事や村道維持管理費、震災による村営住宅の修繕費などで2,713万8,000円の補正であります。